2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。 総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。
菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。 総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。
信じ難い根拠というのは、この七十八件がほとんどが東北新社若しくはＮＴＴグループということで限定されているということなんですよ。
だから一つは、調査が不十分というのは、ＮＴＴグループの側でもこれ調査しているわけです。つまり、相手側も徹底して調査している、東北新社も徹底して調査している。だから、こちら総務省側としてもこれはもう全部言うしかないなという状況に追い込まれて、だから露見した。
そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、ＮＴＴグループ、ＮＴＴ本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当
、これも人事院への報告書にも書いてございますが、倫理規程違反の会食というものが今の七十八件でございまして、会食そのものは、通信事業者は三百ぐらい出てきています、それから放送事業者は百五十ぐらい会食が出てきておりまして、いずれも、自己負担をしっかりしているということの申告があり、事業者にも必要に応じて確認をしているということで、倫理法令違反でないという認定で、今回、倫理法令違反が認められたのが、ＮＴＴグループ
東北新社については、二月、三月のときもそうでしたし、今回も、一部自己申告もありましたけれども、相手方から出てきたものを中心に調査がなされたという流れになっておりますが、一方、ＮＴＴグループの方につきましては、三月に報道がされたものは、その当時は申告がなかったわけでありますが、今回の調査では、基本的に全て、今回法令違反に出てきているものは申告があり、相手からも、全て出してくださいというものが一致して、
本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。
公正取引委員会の幹部の皆さんとＮＴＴあるいはＮＴＴドコモ、ＮＴＴグループの幹部との会食あるいは接待について、あったのかなかったのか、あったとすればそれはいかなるものであったのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。 いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
したがって、ＮＴＴグループであっても、ＮＴＴ東西がドコモに対してだけ有利に扱うということはできない。もうこういうルールは整備されている、されてきた。 こうした経緯、前提の上に立って、今回の再編成というものは、元々、ＮＴＴ持ち株が六六％の持ち株比率であったドコモを、残る三三％をＴＯＢによって買い取ることによって、迅速な意思決定を可能にする。
第一回の検証委員会では、東北新社グループをめぐる衛星基幹放送事業者の認定や政策決定の状況、ＮＴＴグループをめぐる政策決定の状況について聴取いただくとともに、総務省より国会からいただいている様々な御指摘についても御報告申し上げました。
御指摘の二〇〇一年に閣議決定されました規制改革推進三か年計画におきましては、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの三か年において、ＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持ち株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の促進のための自主的な実施計画の実施状況を注視するとされておりました。
「ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモに対するＮＴＴ持株会社の出資比率の引下げを含むＮＴＴグループ内の相互競争の実現」と書かれてあります。これが、持ち株比率を下げてＮＴＴの中で競争する、あるいはモバイルのほかの会社と競争する、そうすることによって価格が下がるということでありますけれども、これに対して、ドコモを子会社化するというのは全く逆方向に進むということになります。
まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
また、ＮＴＴグループはもとより、ＮＴＴグループ以外の事業者でも、数多くの会食が確認された事業者等があれば、調査協力を求めることとしているところでございます。 いずれにしましても、正確に、徹底的に真相究明を進めていくこととしてございます。 以上の方針に基づきまして、事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要がある、そのように考えております。
その中で、ＮＴＴグループはこれまでも倫理規程違反が判明しております。したがいまして、今回、悉皆的に全部出してくださいとお願いしております。ＮＨＫにつきましては、現在のところ、倫理規程違反、ルールに沿っていない会食があるということは判明しておりません。 ただ、いずれにいたしましても、今回しっかりと調査を行う中で、数多くの会食が確認されれば調査協力を求めることとしております。 以上でございます。
携帯料金値下げを看板に掲げる菅総理とＮＴＴグループの再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならないと思います。 その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。 発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。
こうやって多くの方がＮＴＴグループに天下っていて、この中にはわたりもいますから、一回ＮＴＴグループに天下りをしてまた次も、まあ、退職金も二回もらえるので、いいでしょうね。ここまで人事的にもすごく深いつながりになっているんですよ。 総務大臣、ちょっと突然で、分からなければいいんですが、総務省の幹部役員、ソフトバンクやＫＤＤＩに天下っていますか。分からなければいいです、分からないで。
パネル御覧いただきますが、旧電電公社が一九八五年に民営化をされ、それ以後、ＮＴＴグループは新規事業者との競争を促すためだとして分割をされてきました。ドコモの完全子会社化はその流れの全く逆を行くものであります。 それによって何が起きるのかと。５Ｇ、第五世代移動通信システムは、基地局同士をつなぐ光ファイバー回線がボトルネックだとされています。その七五％はＮＴＴ東西が占めております。
ＮＴＴグループの案件に関する決裁にも関わっていましたか。
今般の新型コロナウイルス感染症に対応して、例えばＮＴＴグループでは、電話料金の支払の期限の延長などの利用者負担の軽減のほか、例えばテレワーク、遠隔教育の導入など幅広い御支援を行われています。
ＮＴＴグループにはＮＴＴドコモという携帯通信事業者がございます。他の携帯キャリアを含めて、どの事業者の無線設備を利用してある意味ＮＴＴ東西のユニバーサルサービス責務を果たしていくのか、これは重要なポイントだというふうに思っています。
これを受けまして、例えば、ＮＴＴグループ各社、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、支払い期限が二月下旬以降となっている料金について、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの支払いが困難となっている顧客から申出があった場合、五月末まで支払い期限を延長しており、また、今後の状況を踏まえて、各社においてさらなる対応を検討すると公表していただいております。
ＮＴＴグループ、千四十四億円、二五％。富士通グループ、六百六十一億円、一六％。日立グループ、五百五十八億円、一四％。三菱グループ、三百三十七億円、八％。ＮＥＣグループ、三百三十五億円、八％でございます。
これは、ＮＴＴグループの農業ソリューション。
資料の二は、ＮＴＴグループがブロッキングに踏み切ると発表すればそれを差し止めるという訴訟が提起されたと書いてあります。
この対応を受けて、四月の二十三日にＮＴＴグループは、漫画やアニメを作者に無断で掲載する海賊版サイトに対して接続の遮断を実施するという発表がありました。
この二十八年間、昭和六十年以降、民営化に道を開いたことによって、そして、全体の電気通信需要が四倍に拡大して、なおかつ、いわゆる旧電電公社、ＮＴＴの売り上げも二倍にもふえているという形で、マーケットとともに、旧電電公社であるＮＴＴグループも、それだけの事業規模、発展の方へとみずから導いていった。いい意味での成功例ですよね。こういうことがあります。
いわゆる旧電電公社、今のＮＴＴグループですよね。 ＮＴＴグループそのものも、こうしたある独占体制から、一般事業者も参入する健全な競争下に入った中において、非常に売り上げも伸びていったということで、相乗効果につながったというようなことが今読み取れるんですけれども、これについて総務省はどう認識されていますか。